正社員不足、企業の45％に＝IT関連で深刻―帝国データ調査

帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。

一見してわかるように、人手不足が特に深刻なのはもともと離職率が高い業種である。いわゆる「ブラック企業」が多い業界だといってもよい。本記事で問題になっているIT業界では、以前から「35歳定年」といわれるほど過酷な職場が多い。
実は、「人手不足」には二つの原因がある。一つは、段階世代のリタイアに伴うもので、本質的な人員不足。一方で、「過酷すぎて人が集まらない」という問題も併存している。この二つは分けて考えなければならない。
まともな企業では、技能継承なども考えて、前者の問題が深刻化しているが、ブラック企業のようなところでは、そもそもいくら雇っても次々に過労で使い潰し、離職していくのである。
つまり、人手不足はただ人が増えれば解決するのではない。労働環境を改善させなければ、本記事で問題になっているような人手不足は解決しないだろう。