「株式併合」が株主にもたらす影響

光製作所が平成29年10月1日付で株式併合を行ったことが、今回の平成30年の5月の増配についての説明にありましたので、株式併合についてまとめてみました。

 

株式併合とは、複数株を1つにまとめて、発行済み株式数を減らすことをいいます。
3株→1株にしたり、5株→1株となったり、企業によってさまざまです。
ただ、端数の株しか保有していない株主は地位を失うため、株主総会の特別決議を得なければなりません。

 

 

株式併合をすることによるメリット

①株主管理のコスト削減が可能
株式投資を行って感じましたが、配当金領収証の交付や株主総会の案内など度々郵送物が送られてきます。
送られてくる株主側はそうでもないですが、送る側にしてみれば中々の重労働です。
2016年3月現在の帝人の株主は94,703 名ですので、少しでも株主管理のコスト削減を行えればと思うのは仕方がないことです。

 

②株式単位の適正化を図る

「売買単位の集約に向けた行動計画」という証券取引所からの公示を受け入れたということです。

「売買単位の集約に向けた行動計画」は全国証券取引所より2007年11月27日公表されました。
これはどういった計画かといえば、現在は株主が「この会社の株を買いたい!」と思って最初に最低限買う単位というのが決められており、

現在は「100株」と「1,000株」のどちらかの企業しか存在していません。
以前は10株や50株なんて会社もあったようですが、2014年4月1日にすべて100株or1,000株への移行が完了しています。

なぜ単位を揃える必要があるのか?というと、株主が「売買単位を確認しておらず、希望していた株よりも多く買ってしまっていた。」という事例が何度か発生していたようです。
それを見かねた証券取引所は「それじゃ全企業100株にしよう!」ということで2018年10月1日までに移行完了してくださいとお達しを出した訳です。

現在株式市場に上場している73%の企業が100株への移行が完了しているタイミングですので遅いくらいかもしれません。

 

株主に起こる影響について

少数の株しか持たない株主が地位を失う可能性はあります。

その他は特に影響ありませんが、

例としてこのような場合には、

【併合比率】:5株→1株
【売買単位】:1000株→100株

 

持株1000株の場合、5分の1の200株に集約されます。

なので、売買単位が小さくなり小口の投資家の購入が入りやすくなります。

なので、株価上昇する可能性は上がりますが、そこは業績などの関連もありますので企業によるといったところでしょう。

 

以上が株式併合についてのまとめになります。

 

 

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