日銀の黒田総裁は、23日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、今後の物価の予測を引き下げたことについて、原油価格の下落の影響が大きく物価の上昇基調は維持されているとして、今の金融緩和を粘り強く続ける方針を強調しました。
日銀は、23日公表した最新の経済と物価の見通しで、2019年度の物価上昇率の見通しを1.4％から0.9％に引き下げ、２％の物価目標の実現は一段と遠のく見込みになっています。
これについて黒田総裁は、23日の記者会見で、「去年の秋以降の原油価格の下落が大きく、物価が上昇する基調は維持されている。政策の持久力を意識して強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当だ」と述べて、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。
また、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など、高まる世界経済のリスクについては、「日本のメーカーで中国からの受注が一部で減少しているが、これまで受注した分が大量に残っていて、直ちに生産や設備投資に大きな影響が出るわけではない。下方リスクは高まっているが、大きな世界経済の減速が起きる可能性が高くなったとは思わない」と述べて、引き続き影響を注視する姿勢を示しました。
2019年も買い支えは続くようです。
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