都市農地の貸し出しによる新規就農者第1号が誕生する。東京都日野市が22日発表した。就農するのは同市在住の女性。昨年9月の新法施行で、「生産緑地」と呼ばれる税優遇措置が受けられる都市部の農地の貸し借りが可能になり実現した。同市によると、農家世帯員以外で生産緑地を借りて新規就農するのは全国初とみられるという。
農地を借りて就農するのは、東京都清瀬市の農家で研修中の川名桂さん（27）。2014年に東大農学部を卒業した女性。日野市内の生産緑地約10アールを借りて、来月にも農業を始める。コマツナなど野菜の露地栽培から始め、3年以内にハウスなどの施設を導入してトマト生産に乗り出す計画だ。
大坪冬彦日野市長とともに市役所で記者会見に臨んだ川名さんは「直売などを通じ、地元消費者のニーズに応える農業経営をしたい」と抱負を語った。大坪市長も「農業の担い手確保は都市農地の保全につながる。全面的に応援したい」と話した。就農したい農地の借り手希望者が現れたため、農地保全・都市農業振興をめざす市が市内の農家とつないだ。
政府は昨秋、生産緑地の貸し借りをしやすくする都市農地の貸借円滑化法を施行。生産緑地を貸し借りしても固定資産税の減免などの優遇が受けられるようになった。
生産緑地の多くが22年に指定から30年の期限切れを迎える。農家の後継者難から都市農地が急速に宅地化するとの見方があり、新法はこれを和らげる狙いだ。国土交通省によると、生産緑地は16年で全国に1万3187ヘクタールあり、都道府県別では東京都が最多の3223ヘクタールと、24%を占める。
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