ウォーレン・バフェットが企業への投資の条件として掲げるのが「経済の堀」を持っていることです。
抽象的な概念ですが、経済学の理論にも適っていて、長期的な価値を形成するには必要不可欠なものと考えられます。
「堀」とは他の会社に真似されない要因
「経済の堀」（economic moat）とは、皇居や大阪城のように、お城の周りにめぐらされたお堀をイメージするとよいでしょう。お城に入るためには堀を越えなければなりません。堀が広ければ広いほど、侵入を防ぐことができ、お城の守りはより強固なものになります。
これを現実の経済に置き換えると、堀は他の企業に取られたり真似されたりしないための要因と位置づけられます。
例えば、大手携帯キャリアは電波の割当を受けているため、今から他の会社が同じレベルで参入することは事実上困難であり、これが広い堀となって会社の価値を確固たるものにしています。
堀は、電波の割当のように実体のあるものだけではありません。アップル社は、洗練されたイメージ戦略により多くの消費者を虜にしています。このブランド力により、競合代謝がAndroidのスマートフォンで技術的に追いついたとしても、なおiPhoneをファンである消費者に売り続けることができるのです。
堀の広い企業は価値がどんどん増える
広い経済の堀を持つ企業は、競争を優位に進めることができます。買い手にとっては「その会社の製品じゃなければならない」ため、競合する製品より高い価格であっても売れます。結果的に高い利益率をあげることができ、その利益を再び堀の強化に充てれば、さらに競合との差は広がります。
このように、確かな堀を持つ企業では、利益を再投資することによる価値の自己増殖が起こります。バフェットが良い企業をずっと持っていた方がいいと言うのもこのメカニズムが一つの要因と考えられます。
経済の堀を持つ企業は、必然的に市場シェアも高まります。業界シェア１位の企業には何らかの堀があることがほとんどです。
この場合の「業界」の範囲は必ずしも「自動車」などの広い範囲ではなく、例えば「スポーツカー」など狭い範囲でも構いません。なぜなら、スポーツカーを欲しい人は普通の自動車が欲しいのではなく、高い価格を払ってでもスポーツカーを買うからです。
「他と違うこと」こそが利益の源泉
堀の考え方は、経済学の基本にも忠実です。経済学では、「あらゆる企業が同じ製品を作れるなら、超過利潤（最低限以上の利益）はゼロになる」という原則があります。要するに、他と同じことをしていても儲からなくなるということです。
企業が利益を出し続けるためには、他に真似されない状態を継続しなければなりません。その要因となるのが「経済の堀」であり、堀を探し続けることこそが企業の戦略だと言っても過言ではありません。既に広い堀を持っている企業は、今後も高い利益をあげ続けられるでしょう。
反対に、いくら頑張っても儲からないのが「他と同じものを作っている企業」です。このような企業のことを「コモディティ型企業」と呼び、なかなか利益が上がらないばかりか、規模拡大のための無駄な投資ばかりがかさんでしまいます。
先日取り上げたような鉄鋼会社もコモディティ型企業の例の一つと言えます。
特に建設用の鉄鋼に関してはどこで作っても大きな違いがなかったため、中国企業の台頭により世界中の鉄鋼会社が利益の大半を失ってしまったのです。
その上で、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）、エルマーズグルー、コストコは(moat)モートの良い例だとし、「ブランドはモート」との考えを繰り返した。
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