東証一部上場維持の条件が時価総額250億円以上と変更によりチャンス生まれるか

東証一部上場の維持条件が時価総額250億円以上に変更になるようです。

現在、東証一部で250億より下の企業は723件。

これらの企業は2部に降格することからチャンスがあるかもしれません。

一部保有銘柄があるのが気になります。

東京証券取引所が進めている現物市場改革について、「プレミアム」など3市場にまとめるとの観測が出ている。東証1部の時価総額を大幅に引き上げるとの報道もあり、株式市場への影響を予測する向きもある。

東証の有識者懇談会が、株式市場を現在の4市場から3市場に再編するのが望ましいとの提言をまとめる方向で調整していることが分かった、と共同通信が伝えた。大企業が上場する最上位市場を「プレミアム」 市場と位置付けることや、2部とジャスダックの将来的な統合に利点があると指摘する内容としている。

また、東証1部の企業数を絞り込むため、上場を維持できる時価総額基準を現行の20億円から250億円に引き上げることを検討する、と日本経済新聞は報道。現在の時価総額では3割超にあたる約720社が除外される計算という。1部企業には四半期決算での英文開示も義務付けるほか、2部やマザーズから1部に昇格する基準も引き上げる方向としている。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者(CIO)は「多くの投資家が運用のベンチマークとしているTOPIXの指数構成企業が2000社以上というのは多過ぎる。流動性が少なく、自由に売買しにくい銘柄が多数あるベンチマークというのは好ましくない」とし、報じられているような方向で「東証1部の企業数を削減することは望ましい」と述べた。

その一方、JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「時価総額は名目経済や企業の数などで変わっていく。金額で区切ると経済の実態に合わせて変えないといけなくなる可能性がある」と指摘する。また、東証1部から外れた企業が「売りの対象になる恐れがあり、そこをうまく政策対応していく必要があるだろう」と話していた。

日本取引所グループの広報担当、三村聡氏は共同通信や日経新聞の報道内容について、「取引所として決定したものではない」とコメントした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POEBLN6JTSEG01

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