今件は財務省の発表のたびに言及していますが、「国の借金」との表現では日本国全体、国家組織や所属企業、民間人すべてに至るまでとの誤解が生じます。
今件額面は日本国政府による借入金(財務省の資料上の表記も「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」)。
「国の借金」「国民一人あたり」等の表現は不適切です。国債の約9割は日本国内で購入され、それは同時に日本国民には債権にもなります。さらに日本国債は円建てによるものです。
最近では日銀が国債を購入する割合が増え、「意味が無い」と一部専門家は言及していますが、日銀が得た利益(国債の利息)のうち経費や税金を支払った後の剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として国庫に納付されます。さらに政府は日銀の株式を55％保有し、相応の配当も受け取れます。
これぞまさに印象操作的なフェイクニュースに他なりません。
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