働く女性の為に、今できること。

平成11年の4月から、改正男女雇用機会均等法、改正労基法、改正育児・介護休業法が施行されました。従来の法律では、弱い立場にある女性を後見的に後押しする性格のものが多かったこれらの法律、平成11年の改正後には、女性を保護する為だけでなく、女性が自ら能力を発揮できるような法になったのです。

育児休暇と職場復帰。

育児休業制度は、一歳未満の子を養育する労働者に育児の為の休業を認める制度です。育児休暇を終えた働く主婦にとって、復職するのは心細いものです。出産は女性特有のものですが、育児は女性だけとは限りません。

そして、育児が女性だけとは限らないのと同様に、家事も女性だけがするものではありません。働く主婦の復職への大きな悩みの一つに、子の育児と共に、家事との両立という問題があると思います。

しかし、前述の通り育児も家事も、パートナーと一緒に行えば、それらの悩みも幾ばくか減るものでしょう。働く主婦の復職の問題解決は、パートナーとの間の理解が大切だと思います。パートナーとよく話し合う事が大切になってくるのではないでしょうか。

パートナーの育児休暇。

先ほどは、パートナーとの話し合いによる理解と協力が大切と説きました。しかし、それだけではうまくいかないのが現実です。育児・介護休業法六条一項では、勤続一年に満たない者は、事業主から育児休暇を拒まれてしまう可能性もあります。

そして、同じく育児・介護休業法六条一項二号、施行規則六条には、夫が専業主婦をしている場合には、妻は育児休暇を認められない可能性が出てきています。
専業主婦とは、職業に就いていない者の事を言いますが、例えば、パートで週二日の勤務であっても、この場合は職に就いていないものとされるので、そのパートナーは、育児休暇を認められない可能性が生まれます。

日本の現行の法律では、まだまだ育児を終えた女性の復職に対しての問題を多く抱えているようです。